公益社団法人全日本不動産協会(以下「全日」)及び公益社団法人不動産保証協会(以下「保証」)は、令和元年6月19日に開催された定時総会において、令和2年度より公益社団法人である全日及び保証は公益目的事業の推進に特化し、当会が会員の業務支援や福利厚生の充実のための事業を実施していくこととしました。
今後は、全日・保証・TRAが相互に連携し、全日グループとして不動産業界の発展と全国の全日会員の満足度の向上を図ってまいります。
公益社団法人不動産保証協会は平成23年12月1日より、公益社団法人全日本不動産協会は平成25年4月1日より公益社団法人に移行しました。公益社団法人は、社会的な信用力を得る一方で、その主な事業は公益に資するものである必要があり、さらに行政庁による監督を継続的に受けることになります。
このため、公益法人たる全日・保証において積極的な会員業務支援を行うには限界があります。そこで、事業活動に制限がなく、法人の業務・運営全体について行政庁の監督を受けない一般社団法人全国不動産協会が会員支援事業を担っていくこととなり、令和2年4月1日より全日グループの新たな関連団体として、会員の業務支援を本格的に開始しました。
会員を対象とした電話相談、弁護士及び税理による対面相談を実施します。全日グループの相談事業を当会に一本化します。
スケジュール等の詳細はTRA不動産相談室をご覧ください。
会員及び社員を対象とし、各種共済金をお支払いします。
給付事由等詳細についてはTRA共済制度をご覧ください。
会員支援のために設立した少額短期保険会社です。当法人の適正運営及び事業拡大に向け支援を行っています。
会員の業務支援の一環として新たに損害代理業を開始しました。
新たな収入源の確保、本業を圧迫する代理店業の業務効率化で会員皆様をバックアップします。
一般社団法人は公益社団法人と異なり、事業の公益性や事業比率などの制約がないため、「会員のための事業」だけを実施できます。
今後は「全日は公益事業」、「当会は全日ではできない会員支援事業・会員サービス(収益事業)」というように事業の棲み分けを行うほか、一部事業については全日との共同事業として実施します。
※実施事業は地方本部により異なります。
全日の定款に沿って当会の定款を制定しています。その他諸規程についても同様ですので、総会や理事会等の組織運営は全日・保証と同様の手続きを行います。
全日の正会員 = 当会の正会員
※正会員の定義=公益社団法人全日本不動産協会の正会員である個人又は法人。
※全日の会員資格を喪失したときは、当会の会員の資格を喪失します。
※賛助会員は、令和2年4月1日をもってTRAの正会員へ移行しました。
全日・保証地方本部(事務局)=TRA地方本部(事務局)
当会の入会金は以下のとおりですが、会員皆様が『全日グループ』に支払う入会金の合計額はこれまでと変わりません。
主たる事務所 75,000円 / 従たる事務所 50,000円
※地方本部の運営に必要な運営協力金は含まれておりません。
当会の年会費は以下のとおりですが、会員皆様が『全日グループ』に支払う会費の合計額はこれまでと変わりません。
主たる事務所 15,000円 / 従たる事務所 6,000円
※地方本部の運営に必要な運営協力金は含まれておりません。